最近では「旦那の給料だけじゃ生活が苦しいから……」といった理由で、共働きな方も多い野ではないでしょうか？
そこでどの家庭でも悩むのが、子どもを保育園にいれる時にかかる費用です。「ちょっと高いんじゃない？」と悩む声も少なくありませんが、そんな声があがる中で保育園の無償化が決定されましたね。
聞いた事はあるけれども、一体いつから施行されるのか、無償化を受けられる年齢や他に条件などはあるのか気になる人も多いでしょう。
なので今回は、そんな保育園の無償化に関する疑問について、とことん解消していきます！
保育園(幼児教育無償化)の無償化って何？
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まず保育園などの幼児教育無償化とは一体なんなのかについて解説していきます。
保育園の無償化とは、幼稚園や保育所に通う3から5歳の全ての子どもと、保育所に通う0から2歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を無料にするといった施策の事です。
これも一種の新しい経済政治なのですが、ぱっとこう言われてもいまいち理解しにくいですよね？
大まかにいってしまうと、共働きであったり旦那さんの所得金額が合計125万以下の家庭の場合だと、認定された保育施設の利用料が無料になります。
例えば共働きであったり、住民税非課税世帯での子どもであれば国や自治体から認定された保育園の場合、3歳から5歳の子どもだと利用料が無償化されるんです。要はこの幼児教育無償化とは、子ども達がきちんと幼稚園や保育園に通えるだけではなく、そこでかかる経費などの負担削減をしてくれるという事だけ覚えておきましょう。
保育園(幼児教育無償化)の無償化って、いつから？
では保育園の無償化はいつからなのかというと、正式に施行されるのは2019年の10月頃です。
ですが実際自民党のホームページでは、2020年までに3歳から5歳までの全ての子ども達の幼稚園・保育園の費用を無償化するとあります。
「一体どっちなの？」と思うかもしれませんが、あくまで開始されるのは2019年の10月以降であって、ホームページに載っている内容や今まで会議などで決まった内容を元に考えると、2020年までにはきっちりと幼児教育無償化が行われるという訳です。
なので、施行されるのは自治体や地域によって違いますが、2020年までには保育園や幼稚園の無償化がされる事は間違いないでしょう。
保育園(幼児教育無償化)の無償化を受けられる年齢は？
先程例に出しましたが、保育園の無償化を受けられるのは3歳から5歳の子どもと、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもが対象です。
ここでしっかりと覚えておきたいのが、3歳から5歳の子どもであれば、世帯主の収入に関わらず、保育園の費用が全て無償化されるという事です。
0歳から2歳の子どもの場合は、住民税非課税世帯のみですので、勘違いをしてはいけません。ですが年齢だけでなくもう1つ覚えておきたいのが、基本この幼児教育無償化が適用されるのは自治体や国から認められた幼稚園や保育園のみという事です。
例えば幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の場合だと、国や自治体からの援助を受けていないので、利用料金はかかってしまいます。ですが幼稚園の預かり保育や認可外保育施設でも、援助してくれる料金もあるので、今まで以上に経費がかからない事に変わりはありません。
まとめ
今回は保育園の無償化はいつからなのか、受けられる年齢はどれくらいからなのかを紹介しましたが、参考になったでしょうか？
一見聞いてみるとややこしいですが、内容は至ってシンプルですし、もし分からない事があってもこの施策が始まるのはまだ先の事です。
このまま上手く進めば2020年には、3歳から5歳までの子どもは保育園や幼稚園の費用を無償で通えるので、今後この施策がどうなっていくのか、気になった方はぜひともチェックしてみましょう。
