育児休暇という言葉は、幅広い意味で
使われている言葉です。
極端な話、有休を使って育児のために
数日会社をお休みするのも育児休暇です。
会社によっては、子供が3歳になるまで
育児休暇がもらえる場合もあります。
育児休暇を取得する際には、まず、
勤務先の規定を確認しましょう。
長期休暇になってしまう育児休暇には、
普通給与は支払われません。ただし、
育児休業をする場合は、雇用保険から
育児休業給付金が支払われます。
この育児休業給付金は、条件を満たせば
契約社員やパートでももらえます。
ここでは、育児休暇中にもらえる
お金の条件と、育休明けに起こりうる
職場トラブルを併せてご紹介します。
育児休暇を取得する予定のある方、
必見です！
知っておこう！育児休暇中に貰えるお金の条件や支給日の計算方法！
一般的に、長期間の育児休暇や
育児休業には給与が支払われません。
ただし、育児休暇と違い、育児休業の場合、
雇用保険から育児休業給付金が支払われます。
育児休業給付金は、条件さえ満たせば
パートや契約社員でももらえます。
基本条件は以下の通りです。
・子供が1歳（延長条件に該当すれば最長2歳）
の誕生日まで
・育児休業2年間で雇用保険の
被保険者期間12か月以上
育児休業給付金の金額の計算式は
以下の通りです。
・育休前の月額賃金×67％
・育休開始から6か月後は
育休前の月額賃金×50％
例えば、育休前の月額給与が平均25万円の
場合、支給額は以下のようになります。
・育休開始から6か月目まで
→支給額月額16万7,500円
・育休開始から6か月目以降
→1月目以降→支給額月額12万5,000円
育児休業給付金は、勤務先経由で
2か月ごとにハローワークに申請します。
この手続きを踏まなければ、給付金は
受け取れません。
申請手続きは、勤務先の担当者が主体と
なって行われます。なので、育休前には
担当者とよく相談しておきましょう。
実は、平成21年からママが専業主婦でも
パパも育休をとれるようになりました。
また、パパ・ママ育休プラス制度という
ものもあります。この制度なら基本1歳までの
取得期間を、1歳2か月前日まで伸ばせます。
さらに育休中は社会保険料が免除されます。
免除してもらうには、
育児休業等取得者申請書を年金機構に
提出しなくてはいけません。その際にも、
勤め先の担当者に相談しておきましょう。
また、育休中の給与が0円なら、所得時と
雇用保険料も免除されます。育児休業給付金や
出産育児一時金は非課税なので心配いりません。
住民税は、昨年1年間の給与に応じて課税
されます。ゆえに、育休中でも支払う必要が
ありますので注意しましょう。
自治体によっては、前年比で給与が減った場合に
減免措置を行っている場合があります。
申請すれば、住民税が減額、または免除される
こともあります。該当される方は、市区町村に
ぜひ確認してみてください。
育休中に自分の給与が減ったことを、正しく
申告しましょう。そうすれば、配偶者の
所得税や住民税が安くなります。
申告は、会社の年末調整の際に申請書を提出
することで行います。また、確定申告時に
自分で申告しても構いません。
育児休業給付金の支給対象期間の
スタートについてご案内します。
女性の場合、出産日の翌日から8週間が
産後休業になります。
この産後休業終了日翌日から
支給対象期間が開始します。
育児休業支給金の対象期間は、
長くもなれば短くもなります。
短くなってしまうケースは以下の通りです。
・子供が1歳になる前に職場復帰した場合
・育休中に次の子を出産する場合
長くなる場合は以下の通りです。
・保活をしているにも関わらず
1歳になっても預ける場所がない場合
・配偶者が死亡、負傷、病気になった場合
・養育を行う配偶者が離婚などの
理由で子供と同居しなくなった場合
この場合は、最長で子供が2歳になる
前日まで支給期間が延長されます。
育児休業給付金の支給日は、だいたい
育休開始から2か月半～3か月後。
最短で2か月と22日ほどです。
育児休業給付金の審査には15日ほど
かかります。さらに、支給が決定して
から振り込みまでまた1週間程度。
トータルで、
育休開始後2か月＋審査15日＋
支給決定から振込まで7日
かかります。ゆえに、支給日は
最短で育休取得後2か月と22日と
なってしまうのですね。
2回目以降も、前回の支給日から数えて
約2か月後が支給日となります。
育児休暇明けの職場でのよくあるトラブルのケースと解決方法！
育休明けに復職した女性は、職場で何らかの
トラブルを経験する場合があります。
例えば、時短勤務にしてもらった場合。
育児のために時短勤務にしてもらうと、
他のの社員に仕事のしわ寄せが行きます。
すると、悪口を言われるなど肩身の狭い
思いをすることがあります。
また、仕事の範囲を狭められることも
あるかもしれません。
例えば、元の部署に戻されず仕事が
与えられない状態にされたり、チームに
復帰できても降格されてしまったり。
在宅勤務の場合なら、仕事内容が同じでも
給与がフルに支給されないなんてことも。
酷い場合は、時短勤務制度を利用しない
ようにと指示されたり、残業ができない
なら正社員からアルバイトに雇用形態を
変更すると言われる場合もあります。
こういった対応で精神的に追い詰め、
復職した女性を退職に追い込もうと
画策している職場すらあるのです。
このようなトラブルが発生した場合、
あなたならどう対処しますか？
労組や人事に相談する人もいます。
職種変更や減給に了承しないという人、
迷惑をかけずに両立することを伝え、
現職残留する意思を示す人もいるでしょう。
ただし、このように反論や相談をしても
残念なことに解決率は20％ほどです。
反論しても相談しても、実に40%の
トラブルは、状況が改善されることは
ありません。
ただし、解決まではいかなくても
状況が良くなった人も30%ほどいます。
つまり、反論・相談した人の半数は
状況が好転しているのです。
復職後トラブルがあった場合は、泣き寝入り
せず、人事や労組に相談しましょう。
まとめ
いかがでしたか？
育休中には、育児休業給付金の支給を
1年間受けることができます。
ただし、育休明けの職場では様々な
トラブルに見舞われるかもしれません。
そんな時には、迷わず人事や労組に
相談しましょう。
良きアドバイスをもらえるでしょうし、
事態が好転する適切な対処をして
もらえる筈です。
